島根県議会 2013-09-04 平成25年９月定例会（第４日目） 本文
消費税は、膨大な滞納を招き、中小業者の営業と生活を壊す欠陥税制と言わねばなりません。 また、消費税は、雇用を脅かすリストラ促進税制です。消費税は、売り上げ分から仕入れ、経費分を差し引いて納税額を算出しますが、正規雇用の賃金、給与は非課税のため、差し引きません。しかし、正規雇用を派遣労働や請負会社に置きかえ外注化すれば、差し引きが可能となります。
消費税は、膨大な滞納を招き、中小業者の営業と生活を壊す欠陥税制と言わねばなりません。 また、消費税は、雇用を脅かすリストラ促進税制です。消費税は、売り上げ分から仕入れ、経費分を差し引いて納税額を算出しますが、正規雇用の賃金、給与は非課税のため、差し引きません。しかし、正規雇用を派遣労働や請負会社に置きかえ外注化すれば、差し引きが可能となります。
また、消費税が最悪の欠陥税制だということも明らかです。所得の低い人ほど負担の重い逆進性があること、中小企業など税率を価格に転嫁できず身銭を切らざるを得ない実態があることなど、庶民にとっては負担し切れないような消費税の増税には反対いたします。 以上の理由から、地方税法の一部改正による大分県税条例の一部改正には反対をいたします。
消費税は、所得の低い人ほど大変な負担をしなくてはならない欠陥税制です。「消費税が上がったら生活はできん」、これは多くの県民の皆さんの声です。さらに消費税は転嫁できません。中小企業の皆さんは、消費税を価格に転嫁できませんから、身銭を切って納めるしかありません。「消費税が上がったら、店ばたたまんばいかん」、「商売をやめる」、圧倒的な県民の皆さんの声です。
消費税がいかに欠陥税制であるかは本会議でも紹介しました。消費税率の引き上げは、特に零細な企業や自営業の多い岐阜県では景気後退へ大きな悪影響があることは間違いありません。岐阜県の商業統計では、消費税導入前の昭和六十三年に二万八千八百件あった小売業が、平成十九年には二万八百件へと八千件も減少しています。
このように消費税は、中小零細・自営業と輸出大企業との収益格差を拡大し、雇用面では非正規雇用・ワーキングプアを拡大する欠陥税制であります。消費税率が５％に引き上げられた1997年の翌年以来、くしくも年間の自殺者が３万人を超え続けています。消費税の10％への値上げは、この惨状の一層の深刻化を招く懸念があります。2008年度の消費税滞納額は4,118億円、国税滞納額のワースト１、滞納額全体の45.8％。
また、歳入面では、より安定的な税収を確保するため、欠陥税制の改正を初め、あらゆる手だてを講じなければなりません。 いかなる環境下にあっても、都民要望に対して適宜、的確な対応を図るためには、しっかりとした財政基盤が確立されていなければなりません。強固な財政基盤があってこそ、大胆な事業執行が可能となり、それこそが真の都民サービスにつながるものと、私は確信しております。
我が党が本予算委員会でしばしば指摘してまいりましたように、歳出における民間企業会計思想の導入と、財政の弾力的運用の工夫、そして歳入における欠陥税制の改変を迫っていくひたむきな努力こそが、今、行政に求められている最大の課題だと思うのです。この上に立った予算の緻密にして大胆な執行こそが、真の都民サービスにつながるものと考えます。
私は、幾ら見直しをしても不公平、不公正を内蔵する消費税の持つ逆進性、しかも、国民の納めた血税が国庫に入らないなどの欠陥税制の内容に今さら多く触れるつもりはありませんが、我々が反対し続けてきた第一義的な理由は、名称をどのように変え内容をどのように見直そうが、出発時点から意図的に国民を欺く公約違反の大型間接税であり、主権者たる国民への裏切りであるばかりでなく、もしこれを容認するとするならば民主政治、議会制民主主義
まず、第一は、本議案を提案した私たちの会派は、根本的に欠陥税制である消費税については、当初から強く反対してまいりました。同時に、この消費税廃止のため、国会においても、地方自治体の議会においても、それぞれ全力で努力してきたところであります。そもそもこの消費税には、この税の提案者である当時の竹下総理自身が認めているように、九つの懸念があります。
政府においては、消費税は、最善と強弁しながらも、その実施後、半年も立たないうちに見直しを表明し、消費税が欠陥税制であることを自ら認めており、さらに政府の見直し案についても、自民党内部でも再見直しの声があがり、第百十八特別国会に提出された消費税見直し法案自体、逆進性も解消せず、税金が国庫に入らないという問題もなんら是正をされず、欠陥消費税は、このような見直しによって、その矛盾や欠陥を解消できるものではないのであります
この消費税は、言うまでもなく昨年の四月、政府自民党が国民の理解と合意を得ないまま強引に導入したものであり、欠陥税制であると言われています。それは、導入三カ月後の七月に行われました参議院選挙で、消費税を導入した政府自民党でさえ、消費税の大幅な見直しを選挙公約にしたことでも明らかになっています。 本県でも、昨年の二月議会において、上下水道など一部の消費税転嫁案が可決されています。
しかし、このことについて中央大学の富岡幸雄教授は雑誌「現代」二月号で、「この見直し案は、結論から言えば、現行の消費税の持つ欠陥は少しも是正されないばかりか、むしろ混乱と不公正が拡大されるものであり、小手先のまやかしであり、複雑怪奇な欠陥税制である」と論じております。
現行消費税は、自民党自体が見直しを主張せざるを得ない、国民に支持されない欠陥税制であります。たびたび申し述べているところでありますが、三年前の衆参ダブル選挙の際に示した「大型間接税は行わない」とした自民党の選挙公約に違反するものであります。約束を守ることは社会の絶対的な倫理であり、条件であります。これが守られなければ社会は混乱し、産業経済の破綻にも通ずるものであります。
相変わらず免税点簡易課税の税が国庫に納められていないという矛盾が解決されないまま欠陥税制として残る結果になり、低所得者に厳しく金持ち優遇という矛盾の多い消費税を幾ら見直してもその矛盾が根本的に解決されるはずはないのであります。しかし、衆参ねじれ現象の国会では、野党の廃止案も自民党の見直し案も議決される見通しはなく、これをどう処理するかが今後の国会運営のあり方も含め問われているのであります。
消費税は、まさに悪税であり、欠陥税制であることは明白であります。自民党は、総選挙の結果をもって見直しが支持された、消費税の定着を目指すとしていますが、参院選で示された民意がむしろ明快、歴然であったことをあわせ考えれば、一たん白紙に戻し、改めて税制改革をやり直すべきだと考えます。知事の所見を伺いたいのであります。 さて、消費税は、昨年の四月に導入され、さまざまな影響が県財政にも及びました。
私は、悪法や不十分な欠陥税制に従うのでなく、国に対し廃止を要求するとともに、自らは、まず県公共料金への消費税転嫁をやめるべきと考えます。 そこで、我が党議員団は、県民環境常任委員会並びに生活福祉衛生常任委員会において、使用料金から消費税転嫁分を削除する修正案を提出いたしましたが、自民党などが多数をもって我が党の修正案を否決したことは、県民の意向に背くものと言わねばなりません。
として提出さえしなかったのでありますが、その内容は、公約違反の大型間接税を温存、消費税の最大の欠陥である逆進性に目をつぶり、国民の納めた税金が正しく国庫に納入されていないとの批判の強い免税点簡易課税方式を先送りしながら、特に批判の強かった食料品についてだけ生産から卸の段階まで一・五％の軽減税率を適用、小売非課税、総額表示方式によって消費税隠しを意図し、その他教育、福祉、住宅に若干の手直しをしながら欠陥税制
若干の見直しなどでは、不公平・不公正税制であり、逆進性の強い金持ち優遇の欠陥税制の本質は変わらず、矛盾がさらに拡大するだけでございます。したがって我々は、公約違反の消費税を明年三月までに廃止し、二年間代替の財源を計上し、この間に国民の合意を得て、所得、資産、間接税などを抜本的に見直し、高齢化社会、二十一世紀を展望する税制再改革を実施することが国民のために必要であると考えるのであります。
この消費税は、自民党の公約違反と強行採決により実施された、全くの欠陥税制であります。国民は、一日も早くこの消費税の廃止を望んでいるのは、御承知のとおりであります。金子知事は、選挙公約の中で、新潟県の立場に立って主張すべきは主張し、国の施策を最大限に活用しますと言っておられるのであります。我が党は、不公平税制であり、欠陥だらけのこの消費税に対して一貫して反対してまいりました。
消費税、リクルート疑獄によって退陣した竹下首相によって指名され誕生した宇野内閣は、参議院選挙を控え国民の怒り、不満を和らげるため、免税点、簡易課税、帳簿方式、税額表示、五項目について政府税調に見直し審議を開始させようとしていますが、欠陥税制を幾ら見直してもさらに矛盾が拡大することは明らかでございます。